レノボ・ジャパン/東京海上日動 テレワーク保険付帯PC発表、企業の働き方改革推進
 レノボ・ジャパン(本社:東京都千代田区、留目真伸社長)は4月13日、ビジネス向けノートPCの主力モデルであるThinkPadシリーズの一部に、テレワーク時のPC紛失、情報漏えいなどのトラブルに対応する東京海上日動のテレワーク保険(正式名称:特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険)を付帯し、ThinkPadを「あんしんテレワークPC」として商品化することを発表した。保険が自動付帯したPCの販売は日本で業界初となる。これを受けて同日、同社本社で記者会見を開催。同社の安田稔専務と東京海上日動の大塚祐介常務が商品化に至った経緯やテレワーク保険の補償内容などについて説明した。安田専務は、「テレワークの導入に最適なソリューションになる」と期待を込めた他、大塚常務は「テレワークにも安心した環境整備が必要だ」と訴求した。

 テレワーク保険付帯ThinkPadは「ThinkPad X1 Carbon」「ThinkPad X1 Yoga」「ThinkPad X1 Tablet」「ThinkPad X280」「ThinkPadX380 Yoga」「ThinkPad T480s」のLTE搭載の6モデル。東京海上日動の保険が付帯されることにより、社員が外出先などでPCを紛失し、情報漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償する。対象モデルを購入すれば自動的に補償が付帯されるため、保険会社との契約手続きは不要となる。4月17日から受注を開始し、同社のThinkPad取り扱い販売パートナーを通じて購入できる。
 会見で、安田専務は同社が目指す働き方改革について解説。時間や場所にとらわれない柔軟性の高い働き方や労働生産性を向上させるために、一人一人に最適な環境の提供を実践するなど、「“攻め”の働き方改革」を目指していると述べ、「テレワークはその起爆剤となり得る手段だ」との見解を示した。
 開発の背景については、企業のテレワーク導入率は大企業で20%、中小企業で3%と2020年までに政府が掲げる目標の35%を下回っており、その原因としてセキュリティーの確保などを指摘。同PCは、テレワークに最適な条件である「どこでもつながる」「安全な通信」「どこでも管理対象に」を備えており、テレワーク保険を付帯することにより、プラスアルファの安心を提供することができると強調した。
 大塚常務は、レノボ・ジャパンとの働き方改革推進に向けた協業について説明した。同社は、働き方改革を「経営戦略」と位置付け、昨年10月にはテレワークの対象を全社員(約1万7000人)に拡大するなど取り組みを進めており、その中では、ICT環境や就業規則の整備、労働時間の管理といった課題が見えたという。特に、セキュリティーの確保が最大の課題であることが明確になったことで、よりセキュリティーの高いPCの開発でレノボ・ジャパンと協業するに至ったことを明らかにした。
 テレワーク保険では、電子メールなどの誤送信や情報機器等の紛失・置き忘れ、マルウエア感染など、“テレワーク時に特化した事故”が対象となり、それに伴う損害賠償金や弁護士費用、原因調査費などの対応費用を補償する。
 同氏は「レノボ・ジャパンの最新モデルのPCは、セキュリティーが強化され、テレワークの需要に応えることが期待されている」とした上で、「セキュリティーの強化により、リスクは軽減できるが、決してゼロにはならない。保険を付帯することでさらなる安心を提供していく」と展望した。