■T&D保険グループ 19年度末(20年3月期)決算、3社合算基礎利益11%増に[2020年]
 T&D保険グループがこのほど発表した2020年3月期決算によると、連結経常収益は保険料等収入や利息及び配当金等収入が増加したことなどで、前期比2・7%増の2兆1979億円となった。連結経常利益は同14・6%減の1254億円。親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益が減少したことなどにより、同7・9%減の671億円となったが、通期業績予想は上回った。中核生保3社合算の基礎利益は、順ざやの増加等で前期比11・1%増の1662億円に増加した。新契約価値(中核生保3社合算)は前期から463億円減少し1158億円。グループMCEVは、前期末から170億円減少して2兆5881億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比13・9ポイント上昇して1107・0%。1株当たり年間配当金(予定)は44・0円で前期から2・0円増配予定。

 太陽生命・大同生命・T&Dフィナンシャル生命3社合算の新契約年換算保険料は、主に大同生命における法人契約の一部商品の販売停止の影響により減少し、前期比34・0%減の1048億円となった。このうち第三分野の新契約年換算保険料も、同48・4%減の304億円となった。
 保有契約年換算保険料は1兆5386億円で、前期末比0・7%減。このうち第三分野は2585億円で同3・0%の増加。
 太陽生命の経常収益は前期比12・5%減の8025億円で、このうち、保険料等収入は同17・0%減の5936億円だった。
 同社の新契約年換算保険料は同18・2%減の316億円、うち第三分野は同5・6%減の154億円だった。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は同15億円減の157億円。営業活動の平準化を目的とした施策の見直し等により減少したが、当該要因を除くとおおむね前期と同水準で推移している。保障性保有契約年換算保険料は前期末比15億円減の1532億円だった。
 大同生命の経常収益は前期比2・9%減の1兆151億円、うち保険料等収入は同1・2%減の8180億円だった。
 新契約年換算保険料は同57・0%減の467億円、うち第三分野は同65・6%減の145億円だった。新契約高(注)は定期保険の税務取扱見直しに伴う一部商品の販売停止の影響により前期から4兆7504億円減少し、3兆7244億円となった。「死亡・就業不能リスク」と「法人・個人」を一体としたトータルな保障の提案により、19年4月に発売した「介護リリーフα」や19年7月に発売した新商品を含む販売継続商品の新契約高は計画どおり進捗している。保有契約高(注)は46兆9472億円と、前期末(47兆1460億円)とおおむね同水準となった。就業不能・介護保障商品の保有契約高は前期末から4・9%の増加となり、堅調に推移している。
 T&Dフィナンシャル生命の経常収益は前期比135・1%増の3544億円、うち保険料等収入は同162・7%増の3359億円だった。
 新契約年換算保険料は同130・1%増の264億円、うち第三分野は3億円で同57・8%増加した。19年7月に発売した外国為替連動型の一時払終身保険「生涯プレミアムワールド5」の販売が好調だった。同保険は契約時に為替手数料がかからないという独自性のある機能に加え、契約日から一定期間、死亡保険金は一時払保険料と同額が円で最低保証される安心の機能や、初期費用が不要といった機能を追加し、競争力が向上している。保有契約年換算保険料は14・3%増の1316億円。一時払商品の販売が好調だった。
 21年3月期のグループの連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による金融市場への影響や営業自粛・中小企業の景況感悪化に伴う新契約減少・解約増加を一定程度織り込んだ上で、経常収益1兆8900億円(当期比14・0%減)、経常利益1190億円(同5・1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益580億円(同13・6%減)を見込むとした。
 (注)個人保険・個人年金保険の契約高と保有契約高に、「Jタイプ」の重大疾病保険金額、「Tタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額を計上した場合の新契約高・保有契約高。