自動車保険実務の重要判例 −事例に学ぶ33のポイント−
著者 損害保険料率算出機構 丸山 一朗 著
出版社 保険毎日新聞社
発行日 2017年10月24日
体裁・価格 本体4500円/税込4860円/送料450円+税
A5判/488ページ
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 自動車・自賠責保険の実務で画期となった重要判例33本を解説。業務の流れに即し「責任の発生」「交通事故における共同不法行為責任」「損害額の算定」「損害額の調整・損益相殺」「任意自動車保険約款の解釈」「その他の論点」と体系だてて配列するとともに、各項目ごとに〈イントロダクション〉〈まとめ〉を設け、法的問題点とともに実務のポイント、対応方針などを解説し実務担当者の便に供している。著者は、損害保険料率算出機構で自賠責保険の実務に長年携わってきたベテランで、この分野では法曹界、学界からの信任も厚い専門家。


■本書の内容:
○第1章 責任の発生(1運行供用者責任の範囲 2自賠法3条の「運行によって」 3自賠法3条の他人性 4自賠法3条の他人性その2 5自賠法3条の他人性が否定される「運転補助者」
○第2章 交通事故における共同不法行為責任(6交通事故と医療過誤の競合(相対的過失相殺 7共同不法行為における過失相殺の方法(絶対的過失相殺) 8自賠責保険金が共同不法行為者間の負担分に与える影響
○第3章 損害額の算定(1)治療関係費の算定(9交通事故診療報酬の単価をめぐる問題 10柔道整復師の施術費算)(2)逸失利益算定をめぐる問題(11逸失利益算定における中間利息の控除割合 12逸失利益算定における中間利息の控除方法 13後遺障害の症状固定後に死亡した被害者の逸失利益の認定方法について)(3)介護料算定をめぐる問題(14事故後に死亡した被害者の介護料算定)(4)扶養利益喪失による損害(15内縁の配偶者に対する扶養利益喪失額の認定)(5)自賠責支払基準の拘束力(16自賠法15条に基づく保険金請求権と支払基準の関係) (6)遅延損害金(17自賠法16条に基づく被害者請求権の遅延損害金 18政府保障事業におけるてん補金請求権の法的性質と遅延損害金その1 19政府保障事業におけるてん補金請求権の法的性質と遅延損害金その2 20遅延損害金に対する法定重利の適用可否 21任意保険金の充当方法)
○第4章 損害額の調整・損益相殺(1)社会保険者による求償(22国民健康保険における保険給付と代位請求 23自賠責保険に対する社会保険者と被害者による直接請求の競合(2)素因減額(24体質的素因による減額の可否(3)損益相殺(25労災補償遺族年金の損益相殺)
○第5章 任意自動車保険約款の解釈(26搭乗者傷害特約における「運行起因性」の判断 27自動車保険約款の保険事故招致免責条項にいう「故意」 28車両入替条項にいう「譲渡」の意義 29他車運転危険担保特約にいう「正当な権利を有する者の承諾」 30他車運転危険担保特約にいう「他の自動車」)
○第6章 その他の論点(1)消滅時効・除斥期間(31政府保障事業のてん補金請求権の消滅時効の起算 32除斥期間の適用)(2)接合(偽装)自動車の売買契約が保険契約に与える影響(33接合(偽装)自動車の売買契約が無効となった場合の同時履行の関係
○実務担当者に有益と思われる参考文献