【2011年版】損害賠償における休業損害と逸失利益算定の手引き 著者 斎藤博明・斎藤明仁　共著　 出版社 保険毎日新聞社 発行日 2011年6月22日 体裁・価格 本体4000円／税込4200円／送料340円 B5判／232ページ 　複雑な損害賠償額算定実務の中でも特に難解なのが休業損害と逸失利益の算定である。 　本書は、確定申告書類等、所得の裏付けとなる税務関係書類の実例を付し、確認しながら損害の査定実務を把握することができるようにしてあり、ほかに類を見ない解りやすく平易にまとめた実務書である。 　2010年版に続き、法人役員の基準算定額などを見直し、2011年版として刊行した。 　著者は、税理士としてのキャリアを重ねるとともに、損害保険会社の査定部門の顧問として、損害賠償実務担当者への指導と損害賠償額に関する調査業務にも従事しこの分野に関する見識を深め、実務を通じてこの分野でのオーソリティーとしての地位を確立してきた。 　難解な休業損害額と逸失利益額の具体的な算定方法が、すぐに実務に利用できる豊富な資料と著者が長きにわたって蓄えてきたノウハウが具体例と共に本書には収録されている。 　不幸にして事故に遭い、受傷または死亡した被害者とその関係者は、被害発生と時を同じくしてその収入を断たれてしまうケースが多い。さらに、被害者が事業所得者であった場合には、その被害は被害者本人だけにとどまらない場合も多い。それだけに、休業損害と逸失利益算定は、係争の長期化を防ぐためにも合理性と迅速さが要求される。 　本書では、休業損害と逸失利益請求の際に、一般的に行われている算定の手続きを豊富な資料と著者のノウハウを交えながら解説されている。 　また、最大の特徴の一つとして、その資料の豊富さがあげられる。 　確定申告書など、被害者が容易に入手できる税務関係書類が資料として多数収録されており、休業損害査定額や逸失利益査定額を実際に確かめながら把握できるようになっている。 　もう一つの特徴は、比較的疑問の生じやすいケースを、Ｑ＆Ａ形式で解説している点があげられる。 　各設問は、汎用性が高く、設問のチョイスは、著者の豊かな経験がなければ挙げられないものであり、非常に参考になる。たとえば、事業所得者の事業所得金額がゼロであっても、固定費の補償を得られるケースなど、見落としがちなポイントが丁寧に解説されている。 　単に損害賠償の分野を、学術的に論じた書は、数多く刊行されているが、実務に特化した解説書は非常に限られており、本書もその一冊に挙げることができる。 　〈主な内容〉 　１　逸失利益算定の対象となる所得 　２　事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算定手続き 　３　事業所得者の逸失利益の算定手順 　４　給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算定手続き 　５　給与所得者の逸失利益算定手順 　６　個人の所得に課税される税金 　Ｑ＆Ａ　逸失利益算定に関するＱ＆Ａ（３８問）