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「変革と行動の時代」が求める確かな情報を
世界的な金融危機や大災害の発生、あるいは少子高齢化の進展などにより、わが国の経済・社会を取り巻くリスクは多様かつ大規模化しています。こうした中で保険業界の果たすべき役割と責任もかつてないほどその重要性を増し、“消費者・契約者志向の徹底”と“より安心・安全な社会の実現”に向けた意識の変革と問題解決への迅速果敢な行動が求められています。
保険毎日新聞社は、こうした「変革と行動の時代」に保険業界の皆さますべての役に立つことをモットーとして、保険に関連する多様な情報を正確・迅速に提供するとともに、いち早く記事のデータベース化を実現し、さらに、ニーズに対応した専門書を数多く出版しています。これら「新聞」「出版」「Ｗｅｂ」の総合力を発揮することにより、今後とも社会と生活を支える保険業界の専門メディアとしての使命を果たすため、全社一丸となって努力してまいります。
保険毎日新聞は、生保・損保両業界のオピニオンリーダーとして戦後半世紀を超える歴史を刻んできました。
| 昭和20年12月 |
創業 保険毎日新聞（隔日版）創刊号発行 |
| 昭和21年４月 |
保険毎日新聞の第三種郵便物認可取得 |
| 昭和22年４月 |
警視庁消防部（現東京消防庁）の承認を得て火災速報（都内における火災の報知）の日刊紙を発行 |
| 昭和22年10月 |
会社創立 株式会社保険毎日新聞社に |
| 昭和23年１月 |
保険毎日新聞を損保版と生保版に分けて発行 |
| 昭和24年５月 |
保険毎日新聞代理店版を創刊 |
| 昭和28年２月 |
相互金融新聞（週２回）を発行 |
| 昭和29年２月 |
相互金融新聞を廃刊 |
| 昭和29年３月 |
保毎スポーツ（週２回）を発行 |
| 昭和29年12月 |
損保版・生保版の日刊発行を開始 |
| 昭和39年１月 |
保毎スポーツを廃刊 |
| 昭和40年12月 |
週刊自動車保険新聞を創刊 |
| 昭和41年３月 |
火災速報を廃刊 |
| 昭和41年10月 |
新宿区市谷本村町の旧本社ビル落成 |
| 昭和46年12月 |
海外専門誌と提携、月刊海外保険情報を創刊 |
| 平成12年５月 |
新聞制作を完全デジタル化 |
| 平成13年２月 |
Webサイト開設 |
| 平成14年４月 |
損保版・生保版を統合して日刊版を「保険毎日新聞」一紙に統合 |
| 平成14年９月 |
本社を千代田区岩本町に移転 Webサイトで記事検索サービス開始 |
| 平成15年４月 |
代理店版を「チャネル情報」とし、週２回から週１回にして頁建を拡充 |
| 平成16年７月 |
首都圏１都３県で日刊版の宅配を開始 |
| 平成18年11月 |
韓國保險新聞と提携 |
| 平成19年3月 |
中国保険報と提携 |
| 平成19年10月 |
「チャネル情報」と「週刊自動車保険新聞」を日刊版に統合 |
●新聞発行事業 →詳細
●Webサービス
●その他事業
| 会社名 |
株式会社保険毎日新聞社 |
| 英文表記 |
The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd. |
| 創 立 |
昭和22年10月21日 |
| 本社所在地 |
〒101-0032 東京都千代田区岩本町１丁目４番７号
電話03（3865）1401（代） FAX03(3865)1431 |
| 関西支社 |
〒589-0022 大阪府大阪狭山市西山台2-11-14（稲田方）
電話0723（65）6589 |
| 資本金 |
4,480万円 |
| 主な株主 |
あいおいニッセイ同和損害保険㈱、朝日火災海上保険㈱、共栄火災海上保険㈱、セコム損害保険㈱、㈱損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険㈱、トーア再保険㈱、日新火災海上保険㈱、日本興亜損害保険㈱、富士火災海上保険㈱、三井住友海上火災保険㈱ |
| 代表取締役 |
真鍋 幸充 |
| スタッフ |
40名 |
| 主要取引銀行 |
三菱東京ＵＦＪ銀行、みなと銀行 |
| 主な提携先 |
ダウジョーンズ、ポストマガジン、ビジネスインシュアランス、ナショナルアンダーライター、韓國保險新聞、中国保険報など |
| 主な取引先 |
損害保険各社、生命保険各社、少額短期保険各社、各種共済団体、大阪屋、大学図書、明文図書など |
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